不況期に財政出動のための財源として国債を発行すれば、将来その分の元金と利子を支払わなければならないため、現在世代はいいが、そのツケを回される将来世代にとっては負担になるという主張である。 この議論は昔から不況が起こるたびに繰り返されており、平成不況でも例外ではない。
この節では、この議論に大きな誤解があることを示そう。 将来世代の負担論には、お金の負担か物の負担かの間で混乱がある。
はじめに、現在世代が国債を発行し、将来に残って、将来世代が国債保有者に元利を支払わなければいけないという「お金の流れ」自体が、現在および将来の世代にとってどのような意味を持ち、本当に将来世代の負担になるかどうかを考えてみよう。 最初に、国債発行時点を考えよう。
国債発行によって減税や公共事業などの財政出動を行うと、現時点では課税せずに国債と引き替えに民間から資金を調達し、減税あるいは公共事業のコストという名目で、民間にもどすことになる。 したがって、発行時点では、国債が発行されるという側面を除けば、お金が右（国債購入者）から左（減税対象者あるいは公共工事受注者.労働者）に回るとともに、国債保有高が増える。

そのため、民間部門全体としては、国債を発行しなかったときと比べて、国債発行分だけ金持ちになったと思うであろう。 次に、国債が償還される将来時点について考えよう。
このときには、利子や元金を返済するために、その分の増税をしなければならない。 したがって、再びお金が右（納税者）から左（国債保有者）に回る。
もし、過去に国債が発行されていなければ、このお金の流れはない。 このことからわかるように、将来時点において、国債が存在する場合と存在しない場合とを比較すれば、お金が右から左に回るか回らないかだけで、民間部門が持っているお金の総額には変わりはないのである。
ようするに、将来世代の負担をお金の流れという面から見れば、その世代内でお金を右から左に回すということだけである。 物の面から見た将来世代の負担（減税の場合）以上の話は、〈需要側〉〈供給側〉のいずれの考え方でも正しい。

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